東京都内の道路を歩いていて思うことは、高齢者、障害者にとって、まだまだ、バリアフリー化が進んでいない道路、あるいは、バリアフリー化が上手くいっていないところも多いと思います。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきますと、道路をバリアフリーにする責任があるのは、国と地方公共団体です。車イスを利用する障害者、シルバーカートを利用する高齢者にとって、障壁が多い道路が多くあります。段差がほんの少しでもある歩道、傾斜がついた歩道、幅が狭い歩道です。段差がほんの少しでもある歩道、幅が狭い道路、傾斜がついた歩道ですと、シルバーカートや車いすの利用が困難になります。道路と歩道の利用が困難になりますと、高齢者、障害者は、外出の機会が減ってゆき、心身共に健やかな暮らしが難しくなると思われます。そのため、高齢者、障害者にとって、段差がまったくなく平らな歩道、傾斜がない歩道、幅が広い道路に改修する道路工事が必要でしょう。道路と歩道の改修工事によって、新たな雇用も生まれ景気も上向き、一石二鳥でしょう。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいた利用しやすい道路と歩道を整備しましょう。

東京都は、東京都健康推進２１を定めました。具体的に、生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる持続可能な社会を目指し、総合目標として「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を掲げています。都道府県別平均寿命は、男性の１位は、長野県の７９．８４歳です。女性の１位は、沖縄県の８６．８８歳です。東京都の男性は、５位の７９．３６歳です。東京都の女性は、２８位の８５．７歳です。全国平均の男性は、７８．７９歳です。全国平均の女性は、８５．７５歳です。（データーは、厚生労働省より）東京都は、女性の平均寿命が沖縄県と比べますと低い状態です。２０２４年８月、東京都内の米軍横田基地内から有機フッ素化合物の汚染水が漏れたことがあります。それ以外も含め、有機フッ素化合物の汚染水も都民の平均寿命を短くする疑いもあります。このように、健康寿命の延伸のためにも、健康寿命を短くする原因を明らかにして、原因を除去することが肝要でしょう。まずは、東京都の空から宇宙兵器を一掃して、水、空気、土をきれいにしていきましょう。

最近、早朝、東京都内でカラスがゴミ袋をつついてゴミを散乱させてしまう被害にあいました。他にも数件被害にあったようです。燃えるゴミは、カラス対策のため、プラスチックケースのゴミ箱に入れてゴミ出しをしますが、容器包装プラスチックゴミは、ゴミの中にカラスの餌となるようなものはないため、袋のまま出しています。容器包装プラスチックゴミで、久しぶりにカラスの被害にあいました。道路に容器包装プラスチックゴミが散乱してしまったため、袋に入れ直したところ、再び、カラスがゴミ袋つついて容器包装プラスチックゴミを散乱させてしまったようです。ただ、２０００年の頃と比べますと、カラスを見かけるのは少なくなり、カラスの被害も少なったと思われますが。鳥獣保護法に基づき、カラスは規制されていますので、市民が抜本的な対策をとることはできません。カラスの対策は、東京都環境局の専属の仕事です。カラスだけではなく、ネズミ、ゴキブリ、蚊があまり生息しない衛生的な東京都を目指して欲しいです。

２０２６年９月８日の夜、東京都内の多摩地域は、大雨でした。その日は、たまたま、用事があって自転車で野川沿いを走行していました。野川は、小金井市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区を流れる１級河川です。野川の管理者は、１級河川ですが、河川法第９条２項に基づき、東京都建設局です。野川も、河道の整備や調整池の整備は進められていますが、８日の雨程度で堤防に雨水が迫りいっぱいに近い状態でした。平均雨量は２１ミリ程度だったそうですが、野川もレベル４氾濫危険警報が出たそうです。過去のデータからは、平成１７年９月４日から５日は、平均雨量は９５ミリで、浸水家屋の被害が生じたと記録されています。子供の頃、野川でよく遊んでいましたので安全というイメージがありましたが、かなり危険な河川であると体験しました。野川沿いの急斜面から歩道に水が鉄砲水のように流れ込み、自転車ごと野川に流れそうになると危険性を感じる程、野川沿いの歩道も危険な状態でした。東京都民の生命と財産を守るため、浸水家屋の被害や野川で死傷者が出ないよう、急ピッチで野川沿いの整備が必要であると痛感しました。野川沿いを散歩したり、遊んだりできるようにすることと、安全のバランスをとるには、新しい河川の整備の方法も模索しなければならないのではないでしょうか。三鷹等の調整池だけでは、野川はいつ氾濫してもおかしくない状態でしょう。例えば、アスファルトの歩道に土と緑を増やすような整備、透水性歩道の整備等です。日本全国、河川の氾濫による被害も多く、経済損失は計り知れません。行政機関は、河川法を徹底し、国民の暮らしを支えるため、地味に取り組んでいきましょう。