署名趣旨

宇宙侵略と世界人権宣言に関する市民活動は、主に東京都議会の陳情の議案と警視庁の告訴状等の受理に基づき活動しています。東京都議会の議案は、令和６年４月８日付けの陳情に対する令和６年６月４日付けの６議案第３１号です。陳情の件名は、宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護に関する陳情です。警視庁の告訴状等の受理は、神戸地方検察庁の令和５年３月３１日付けの処分通知書の再捜査と新たな告訴状です。なお、以前、兵庫県警察（と神戸地方検察庁）は、不起訴処分に関し、公務員の非を認め、再捜査の要望を認めており、既に警視庁に必要な告訴状は提出しております。更に、行政機関に確認をしましたが、行政機関は、宇宙兵器の武力攻撃による民間人の被害を認めているようです。日本とアメリカ合衆国の公務員を裁く権限は、日本の司法権にあります。刑法と日米地位協定、あるいは、２００５年、国際連合の安全保障理事会の決議１５９３に基づき、国際刑事裁判所が非加盟国を扱った事例もありますので、国際連合の安全保障理事会の決議があれば、国際刑事裁判所が非加盟国であるアメリカ合衆国も扱うことは可能でしょう。つまり、国際刑事裁判所に関するローマ規程による刑事裁判は可能でしょう。また、日米地位協定に基づいた刑法の権限もありますので、いずれにせよ、刑事裁判は可能でしょう。まず、陳情や告訴が必要になった理由は、国内で宇宙兵器の武力攻撃の被害を民間人が被っているためです。そして、国が宇宙兵器の武力攻撃の隠蔽、もみ消しをしたことで、被害が増えています。アフリカのスーダン共和国のダルフールで勃発した紛争と同等のことが日本国内で起きている疑いがあります。アメリカ合衆国は日本国内で、国際刑事裁判所に関するローマ規程上の集団殺害犯罪と人道に対する犯罪を犯している疑いがある。国内における宇宙兵器の武力攻撃の問題が解決しないのは、国の犯罪的な不作為にあります。そのため、地方自治に基づき、東京都に宇宙兵器の武力攻撃に関して陳情しました。しかしながら、国同様、東京都も陳情した職務をしていません。そして、陳情後も、国会議員と東京議会議員も、陳情した職務をしていないようです。そのため、国、東京都、衆議院議員、参議院議員、東京都議会に対し、陳情や告訴した職務をしてもらうため、署名活動に取り組むことになりました。署名活動の目的は、国民の命を宇宙兵器の武力攻撃から守り、被害者をなくすことです。具体的に、神戸地方検察庁の処分通知書に被疑者として記載されている、アメリカ合衆国大統領のドナルド トランプ、ジョー バイデン、国防省職員らを日本に引き渡してもらい、日本の裁判所で裁くことである。国際刑事裁判所に関するローマ規程上、日本の裁判所で裁くことが原則であり、オランダの裁判所は、補完性に過ぎません。アメリカ合衆国と日本から人権を勝ち取るため、国際刑事裁判所に関するローマ規程の集団殺害犯罪と人道に対する犯罪の疑いを追及してゆきます。

 

＜署名書は準備中＞

 

＜令和６年４月８日付けの陳情に対する東京都議会の６議案第３１号に関する回答書の写しを掲載します。＞

＜宇宙侵略の疑いを示唆する神戸地方検察庁の処分通知書の写しを掲載します。＞