署名趣旨

宇宙侵略と世界人権宣言に関する市民活動は、主に、東京都議会の議案と神戸地方検察庁の処分通知書に基づき活動しています。東京都議会の議案は、令和６年４月８日付けの陳情に対する令和６年６月４日付けの６議案第３１号です。陳情の件名は、宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護に関する陳情です。神戸地方検察庁の処分通知書は、令和５年３月３１日付けの処分通知書です。なお、以前、兵庫県警察（と神戸地方検察庁）は、不起訴処分に関し、公務員の非を認め、再捜査の要望を認めており、既に警視庁に必要な告訴状は提出しております。まず、陳情や告訴が必要になった理由は、国内で宇宙兵器の武力攻撃の被害を民間人が被っているためです。そして、国が宇宙兵器の武力攻撃を隠蔽し、もみ消しをし、被害が増えているからです。国内における宇宙兵器の武力攻撃の問題が解決しないのは、国の不作為にあります。そのため、地方自治の本旨に基づき、東京都に宇宙兵器の武力攻撃に関して陳情しました。しかしながら、国同様、東京都も陳情した仕事をしていません。そして、陳情後も、国会議員と東京議会議員も、陳情した仕事をしていないようです。そのため、国、東京都、国会、東京都議会に対し、陳情や告訴した仕事をしてもらうため、署名活動に取り組むことになりました。署名活動の目的は、国民の命を宇宙兵器の武力攻撃から守ることです。その一因ですが、２０２５年１０月２５日から２７日、内閣総理大臣と防衛大臣が、武力攻撃の被疑者を被疑者ではないようにもてないしている疑いもあります。内閣総理大臣と防衛大臣の隠蔽行為が、刑事事件での解決が難しくなっている一因でしょう。被疑者は、神戸地方検察庁が処分した処分通知書に、ドナルド トランプ、ジョー バイデン、ジェームズ マティス、マーク エスパー、ロイド オースティン、アメリカ合衆国国防省職員と記載されています。被疑者の職業は、アメリカ合衆国大統領と国防総省長官であり、そして、罪名は殺人未遂罪や傷害罪です。但し、宇宙兵器の武力攻撃の問題は、ドナルド トランプ、ジョー バイデンにも問題があるのでしょうが、アメリカ合衆国の国家に問題がある疑いがあります。２０１３年以降、バラク オバマの頃も、国内において、宇宙兵器の武力攻撃で民間人が被害を被っていた疑いがあります。２０１８年５月から２０１９年７月まで裁判になりました最高裁判所の令和元年（オ）第６７８号の民事事件でも、バラク オバマの頃も、宇宙兵器の武力攻撃の疑いがあると裁判官には訴えられています。そのことから、ドナルド トランプ、ジョー バイデンの個人が武力攻撃を起こしているというより、アメリカ合衆国という国家が武力攻撃を起こしていると思われます。参考文献の「気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル　ジェリー・E・スミス　成甲書房」を踏まえますと、宇宙兵器の武力攻撃は、秘密の戦争と言いましょうか。ドナルド トランプ、ジョー バイデンらは、秘密の戦争を指揮しているのでしょうか。そのため、１９９５年から２０２６年までの間、国内における、民間人に対する宇宙兵器の武力攻撃の被害状況の調査が必要でしょう。１９９５年と言いますと、ビル クリントンの頃です。宇宙兵器の武力攻撃の調査の起点時期は、一応、１９９５年とします。アメリカ合衆国という国家が相手のため、刑法とローマ規程を適用させなくてはならないでしょう。被害者が一般市民であること、軍隊による日本国領域への攻撃の事実を踏まえますと国際刑事裁判所に関するローマ規程第７条の人道に対する犯罪と第８条の２の侵略犯罪の疑いがあるからです。日米地位協定で解決するならば、アメリカ合衆国という国家は、日米安全保障条約と日米地位協定を遵守するどころか、上空からバレにくいよう民間人に残虐行為をし、侵略犯罪を犯し続けている疑いがありますので、アメリカの裁判所で裁くのはよくないと考えています。日米地位協定で解決するならば、外交で話し合いながら、日本の司法機関に被疑者の引き渡しを求めるのが良いでしょう。しかし、日米地位協定で解決するのが難しいならば、国際刑事裁判所は日本の裁判所の補完の役割ですが、、国際刑事裁判所に関するローマ規程上の要請で、国連の安全保障理事会と国際刑事裁判所の軍事裁判による解決が適切でしょう。次に、裁判による解決も重要でしょうが、他に、宇宙兵器に関する調査も必要です。それは、宇宙兵器の照射は放射線と関係がある疑いがあり、原子爆弾と同様に、宇宙兵器の被害者は、様々な疾病や負傷の被害を被っている疑いがあるからです。そのため、被害者数は想像を超えるぐらい多い可能性も考えておかなければならないからです。今の時代、宇宙兵器を使用すれば、公務員がこっそりと市民を大量に虐殺や残虐行為ができる恐ろしい時代です。つまり、アメリカ合衆国国防省が、国内で長年、民間人の大量虐殺や残虐行為をしているかどうか調査が必要です。１９９５年から２０２６年までの間、悪性新生物で１０１７７３５８が死亡しています。宇宙兵器と癌の発症等の関係に関して、民間人は関心が高いでしょう。国内において、宇宙兵器の武力攻撃で何人殺されたのか、何人傷つけられたのか、調査と報告をするよう、国、東京都、国会、東京都議会に求めます。そこで、抗議の意思を示す市民の民主的な後押しが必要であり、市民活動としまして署名活動が必要となった次第です。ご理解のほど宜しくお願いします。

 

＜署名書は準備中＞

 

＜令和６年４月８日付けの陳情に対する東京都議会の６議案第３１号に関する回答書の写しを掲載します。＞

＜宇宙侵略の疑いを示唆する神戸地方検察庁の処分通知書の写しを掲載します。＞