津田恒有の提言

令和４年１１月１日、日本維新の会が開催した維新政治塾、令和４年１２月１２日、参議院議員の福島みずほが開催したみずほ塾を修了しました。維新政治塾とみずほ塾では、国会議員から政治や政策について学んだことを活かし、市民目線で提言をします。

 

津田恒有の国家ビジョン　

①スイス型の中立安全保障　②北欧型の福祉国家　③欧州連合(EU)型の健全財政　④法の支配・自由・人権・民主主義の価値重視

提言１　東京都議会が受理した陳情・令和６年６月４日・６議案第３１号の実現

軍隊が宇宙兵器を使用し、国内で平穏に暮らす民間人の生命と身体を標的に残虐行為をしている疑いがある。しかし、内閣総理大臣と防衛大臣を含む公務員は武力攻撃を隠蔽し、刑法第２０４条傷害罪を犯した加害者に第６２条幇助を犯している疑いがあるため、東京都議会に救済と保護を求め陳情した。なお、警視庁に告訴状が提出されていることも根拠の１つである。残虐行為の内容は、第１９９条の殺人罪・第２０３条の殺人未遂罪・第２０４条の傷害罪・第２０５条の傷害致死罪・第２０８条の暴行罪が対象条文であり、国際刑事裁判所に関するローマ規程の人道に対する犯罪や侵略犯罪も対象条文である。陳情内容である、面談・国民保護法の適用、軍事的刑事事件を解決すること。面談によって被害認定と救済をし、更に、国民保護法に基づき、武力攻撃の状況、宇宙兵器の情報、死傷者数の報告、被害者の救助と医療の提供、避難指示の発令、警報の発表の義務を果たし、事態対処法に基づき緊急的に対応し、最終的に、攻撃国は、長年、継続的に日本に向け武力攻撃を続け、反省の態度もないため、安全保障理事会と国際刑事裁判所での解決が望ましい。そのため、内閣総理大臣と防衛大臣を含めた公務員は、刑法とローマ規程上、まずは、加害者を逮捕する責務がある。なお、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ、アメリカ合衆国元大統領ジョー・バイデン、国防省長官のピート・へグテス、元国防省長官のロイド・オースティン、元国防省長官のマーク・エスパー、元国防省長官のジェームズ・マティス、アメリカ合衆国国防省職員を逮捕する必要がある。一部の証拠は、神戸地方検察庁の処分通知書である。処分通知書には、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ、アメリカ合衆国元大統領のジョー・バイデンらは、被疑者と記載されているから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜神戸地方検察庁の不起訴処分の通知書の写し＞

提言２　国際連合の改革

国際連合の加盟国による国際法違反が著しく、安全保障理事会が機能しているとは言い難い。そのため、安全保障理事会が機能するよう、国際連合本部の移転を含め国際連合の改革が必要である。世界各国は、国際連合の改革を主導すること。国連の本部移転も改革しなければならないのは、アメリカが国連憲章上、問題があるから。アメリカは、グリーンランド（デンマーク）の領土を要求するなど、国連憲章上、問題がある。ヨーロッパ諸国は、アメリカについて国際法違反の疑いがあると主張していると報道されている。国連憲章上、問題がある国で平和と安全について協議をするのは矛盾である。更に、日本国内において、アメリカの宇宙兵器によって、民間人に対する武力攻撃が起きている疑いがあるため、オリンピック東京２０２０大会、大阪関西万博、FIFAワールドカップ２０２６を開催することに賛同する国際社会の判断は正常とは言い難く、国際的機関と国連の本部が国際犯罪の隠れみのになっている疑いがある。従って、国連の本部は、戦争に参加をしない中立国が望ましい。

提言３　スイス型の中立安全保障（１８１５年ウィーン会議による永世中立制度）

日本が東西紛争等の緩衝的な役割と国際的な役割を担う目的で日米安保条約の破棄と国連憲章５１条に基づき、日本国憲法第９条改正により、自衛隊が領海・領空・領土において個別的自衛権を発動できるスイス型の中立安全保障へ移行させる。スイス型の中立国とは、１８１５年ウィーン会議をなぞらえ、国連常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、国連総会で中立国として承認してもらうこと。但し、植民地の歴史を振り返りサンフランシスコ平和条約を尊重し、日本とアジアとの間で友好関係の構築を図ることが肝要である。特に、自衛隊が活動するにあたり、日本がアジアに対して過去犯した侵略について、深い反省のもと、二度とアジアに侵略をしない決意を国連に示さなければならないから。中立国のメリットは、核兵器に関する日本被団協のノーベル平和賞の受賞等、平和憲法とともに歩んできた日本の力が発揮できる点にある。具体的に、戦争当事者に仲介役として停戦と平和に貢献できること。更に、政府開発援助や難民支援等によって諸外国の発展や地球規模の問題に貢献してきた実績が活かせること。戦後、日本は戦争に参加してこなかったことから、引き続き、個別的自衛権に限定した専守防衛に徹し、スイス型の中立安全保障の政策を選択することで、国連の常任理事国との摩擦が減り、戦争参加もする必要がなくなる点が優れた政策である。但し、国連の安全保障理事会が完全に機能しないこと、あるいは、国連が解体されることも想定し核兵器保有国や軍事大国との摩擦は避けること。例えば、ロシアとウクライナの問題に関して中立的になるのが望ましい。また、中国と台湾の問題に関して、１９７２年の日本と中国の共同声明を尊重すること。フランスは、「１つの中国」の政策を堅持していることから、日本もフランスと同調すること。また、アメリカは、グリーンランド（デンマーク）の領土を要求するなど、国連憲章上の問題があることを考慮すると、アメリカの核の傘から離れ、戦闘機の共同開発によって欧州連合と友好関係を深め欧州連合の核の傘による安全も試みること。

提言４　防衛白書の改訂

防衛白書の改訂が必要である。防衛省は、国内で起きている武力攻撃を隠蔽している疑いがあり、その隠蔽が一因となり、防衛白書をねつ造している疑いがある。具体的に、ねつ造とは、軍隊が宇宙兵器を使用し民間人の生命と身体を標的にし、残虐行為と侵略犯罪を犯しているにもかかわらず、防衛省は、武力攻撃の個別的対応も拒否し、宇宙兵器、加害国名、被害者数等を隠蔽し、防衛白書には掲載していません。防衛白書がねつ造されますと、国、自治体、議会は、適切な予算を組むことが不可能であり、最悪、外国から大規模な侵略を受ける恐れがある。仮に、武力攻撃の被害者数が、百人、千人、一万人、十万人、百万人、一千万人と増加すればするほど、国民の生命と身体が奪われ、自衛隊法第３条の自衛隊の任務を逸脱していることから、防衛白書が日本国の安全保障上の脅威になりうる。従い、偽りのない防衛白書に改訂し、それに沿った予算・歳出・国民経済に変え、大規模な侵略を防ぐことが重要である。

提言５　法の支配・自由・人権・民主主義の価値重視

国際人権法（自由権規約等）の第一選択議定書を批准し、個人通報制度を実現させること。批准の目的は、スイスのジュネーブにある人権理事会のもと、人権の救済を可能とするため。国内で行政機関・司法機関・立法機関に対し、人権救済を申し立てても人権が救済されず、現代社会においても、公務員が公務で国民の生命や身体を奪おうとすることもある。具体的に、日本の人権状況は、宇宙兵器の武力攻撃が原因ではあるものの、内閣総理大臣と防衛大臣含めた公務員は、刑法と国際法上の加害行為で国内避難民や難民の問題が生じている。また、行政機関のみならず、司法機関である最高裁判所は、民事事件の判決によって、国内避難民を救済しない程、人権状況が悪くなっている。そのため、国際機関による介入の方法でしか国民の生命と身体を守ることができない状況である。このように、人権の問題を放置し、日本が難民を出す国家になることで、国際秩序も変わり、国際社会に悪い影響を与える。歴史的に長期スパンで物事を考え、国際機関による個人に対する人権救済は必要である。具体的に、国内で武力攻撃が起きた際、個人レベルで国連とアメリカ政府に救済を求めて請願をしたところ、国連とアメリカ政府から、人権救済に関する回答書が届いたものの、国は人権救済をしていない。国は人権救済をする責務があっても、人権救済をしないこともある。このように、国レベルで国連に申し立てをしなければ国連が対応するのは難しいため、人権理事会に対する個人通報制度が必要である。なお、第一選択議定書に加入している国は、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、オーストラリア等であることから、日本の人権のレベルは立ち遅れている状況である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜国連とアメリカ政府から届いた手紙の写しを掲載する。＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

提言６　北欧型の福祉国家

北欧型の福祉国家とは、税金の使い方について、福祉と教育に税金を使う政策である。日本国憲法第１４条の平等と第２５条の生存権に基づくと、日本は、北欧型の福祉国家の政策に適した国である。全ての子供が平等に教育を受け、全ての患者が平等に福祉を享受し、安心して暮らせるようにすることで、文化水準も高くなり、民主主義も優れたものとなる。国の財政難と物価高の時代、娯楽を楽しみ、大量消費社会のライフスタイルや価値観から、質素なライススタイルや価値観に見直しが必須である。具体的に、医療機関と介護施設の支援、医療従事者と介護従事者の支援を図ること。病院の経営状況は赤字の経営状況が多いことから、病院の診療報酬を上げる対策を講じ、更に、生活習慣病等の予防対策を講じること。また、日本国憲法第２５条に基づき、経済状況が著しく苦しい患者には生存権を保障すること。公的医療保健制度と公的介護保健制度の充実を図ること。子育てと教育の支援を図ること。小中高生の自殺者数の増加と出生数の減少に対する対策を講じること。また子供の貧困問題は日本国憲法第２５条の生存権上、役所の責務である。子供の貧困には衣食住の現物給付の対策を講じること。またシニア世代には、福祉分野と教育分野でのボランティアの社会参加を促すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜小中高生の自殺者数のグラフ　厚生労働省白書より＞　

＜出生数のグラフ　厚生労働省白書より＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

提言７　欧州連合(EU)型の健全な財政

日本は、健全な財政ではないため、財政問題を解決すること。欧州連合の財政ルールは、厳格に定められ、健全な財政を維持しようとしている。一つ目は、単年度財政赤字対GDP比３％以内のルールである。二つ目は、債務残高対GDP比６０％以内である。欧州連合の財政ルールと比較すると、日本の債務残高対GDP比は２００％を超え、単年度財政赤字も大きく、１４００兆円を超える。日本も欧州連合の財政ルールを見習って、行財政改革に取り組み、歳出を削減すること。更に、新たな消費課税の税目を増やし、税収を上げること。例えば、新たな消費課税とは、酒税やたばこ税と同様に、娯楽税、エンターテイメント税である。具体的に、スポーツ関係と文化関係の商品の消費に応じた税を課す税目である。その分、食料品に対する消費課税は低く抑えること。このように、税目ごとに消費課税額を変えていくことで、食べていくのが苦しくならないように配慮すること。更に、令和８年から防衛特別法人税が法人に課されるが、日本に対して侵略犯罪を犯している国と関係が深い企業に対して追加の課税を強化すること。侵略犯罪を犯している国の企業と関係を深くするのは、侵略を助長し、国が滅びる原因になりかねないから。課税によって、侵略を防止することが期待できる。このように、行財政改革と増税によって、長年の不健全な財政を克服すること。２００７年から２０２６年の間、国債残高とドル円のグラフを比較すると、円安傾向である。円安が物価高の一因の可能性もある。そのため、財政問題を克服し、円と国債の信用を上げること。更に、人口減少を見据え、将来の世代の財政危機を防ぐためにも、健全な財政を実現させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜国債残高のグラフ　財務省より＞　 ＜ドル円のグラフ＞

　

提言８　調布市に対する提言（準備中）