津田恒有の市民活動/東京・調布で活動する。

活動趣旨

国内でアメリカの軍隊が民間人に対して宇宙兵器を使用した武力攻撃をしている疑いがあることを発見しました。アメリカは国際刑事裁判所に関するローマ規程の集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、侵略犯罪を犯している疑いがあります。軍隊の犯行は、市民に気がつかれないよう、上空から地上で暮らす民間人の人体を狙い、照射のような攻撃をしている疑いがあります。宇宙兵器の照射は、建物や人体を透過し、人体に命中させて人体を損傷させられるようです。宇宙兵器の被害は、様々な疾病や負傷の被害の疑いがあります。そのため、宇宙兵器の武力攻撃の被害は原子爆弾の被爆者の原爆症と類似しています。公務員が宇宙兵器の被害の情報を公開していませんので、１９９５年から２０２４年までの間、疾病数や負傷数のデータから被害者の数を推定してみてはどうでしょうか。刑法上、調　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　査対象になりうる犠牲者は、国民衛生の動向・厚生の指標より、１９９５年から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年までの間、死亡者数１２２７２５６４です。そのため、令和６年４月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８日、一刻も速く、国内から宇宙侵略の被害者をなくしたい気持ちで、東京都議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会に対して、「宇宙兵器の軍事攻撃による被害者の救済と東京都民の保護」を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めて陳情をしました。令和６年６月４日、東京都議会から６議案第３１号の回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をもらいました。なお、行政機関に確認をしましたが、行政機関は宇宙兵器の武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力攻撃による民間人の被害を認めているようですが、内閣総理大臣防衛大臣、そ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の他の公務員は宇宙兵器の武力攻撃に対して、緊急的な対応が必要にもかかわら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ず、事態対処法と国民保護法はおろか外交による解決を図ることなく、刑法と国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　際刑事裁判所に関するローマ規程、国際人道法と人権法を遵守していない疑いが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あり、国民は絶対絶命の状況です。絶対絶命の状況を生み出したのは、世論と選　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙が原因です。衆議院と参議院の選挙で選んだ議員が刑事裁判、事態対処法、国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民保護法上の職務を放棄して民間人が犠牲になっているためです。刑法・刑事訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訟法・判決を踏まえ、憲法違反のため、衆議院議員と参議院議員は罷免に値しま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す。このような衆議院議員と参議院議員を選挙で選び続けるリスクは、国内の全　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ての民間人が殺人罪、殺人未遂罪、傷害罪、傷害致死罪、暴行罪の被害を被るリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スクが高まることです。リスクを排除させるため、新しい日本の国家を築く気概　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を持ち、腐敗した日本を一掃させます。日本の公務員は刑事裁判の責務を果たさ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ず、アメメリカの侵略に加担をして、民間人を負傷させていることから、生命の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主権を排除して腐敗しています。主権を排除するのは、国歌と国旗を消滅させる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のと同等です。次の世代、子供たちが安心して暮らせるよう、主権を回復する市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民活動に取り組みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

都民の声

津田恒有の都民の声です。

報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　

津田恒有の平和、人権、地域に関する活動です。